2020年4月10日

新型コロナウイルスに関する国の資金援助策 ②(参考)

会員の皆さまへ

公益社団法人 日本舞台音響家協会

2020年4月8日現在

 

 

4月7日の緊急事態宣言と共に、国の新たな経済対策が発表されました。それらを含めた第2版を送ります。

 

新型コロナウイルスに関する国の資金援助策 ②(参考)

 

1.融資・貸付(返済要)

(1) セーフティネット保証4号、5号による保証付き融資(経済産業省)

◎ セーフティネット:経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。

 元々が物を製造している業種が対象のため、オリジナル指定業種(日本標準産業分類)に舞台音響業も音響業も入っていない。

・3月6日発表の特別追加枠に「劇場」「興行場」「劇団」「楽団、舞踊団」「演芸・スポーツ等興行団」などが入った。

細分類番号9291「ディスプレイ業」の中に……機械設備(音響・映像等)を総合的に構成・演出する業務 とある。舞台音響業者が申請するならばこれか??? 

 (4・10修正→)音事協、全照協から経済産業省への確認では、「舞台音響」は 細分類番号9299「他に分類されないその他のサービス業」に入る。

 

・企業が対象で非営利法人は含まれない。NPO法人は含まれる。

 

最寄りの信用保証協会 

*経済産業省HP特設ページ内の「最寄りの信用保証協会よりご確認いただけます。

 

 

(2) 新型コロナウイルス感染症特別貸付(経済産業省)

感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。危機対応融資に特別利子補給制度を併用することで、実質的には無利子としている。

・事業規模や形体は問わない。非営利法人も含まれる。

・対象者から「文化団体を除く」と明記されているが、これはボランティア活動などを指すもので、われわれのことではない。

・ただし、オーケストラの興行をやっていると言うような事業性が必要。そのため窓口で文化団体ですと言った場合に、それは違うのではと言われる可能性は非常に高い。子会社的な関係のものを排除しようとしているので、企業名を冠した団体は運営母体が違うため対象とならない可能性がある。 

・貸付開始時期について日本政策金融公庫からは「時間がかかる。いま申し込んで来月すぐにというわけには行かない」と言われている。

・(4)「特別利子補給制度」を併用することで当初3年間、3000万円まで実質的に無利子で借入ができる。ただし、運用方法は未定。

 

☞ 平日の相談

 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

 沖縄振興開発金融公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785

☞ 土日・祝日の相談

 日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)

 沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795

日本政策金融公庫の店舗はこちら

 

(3) 商工中金による危機対応融資

商工組合中央金庫によるもの。一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。4月中旬より制度適用開始(319日に受付開始)

 

商工組合中央金庫相談窓口:0120542711  平日休日9時~17

 

(4) 特別利子補給制度

◎日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入れを行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

 

中小企業金融相談窓口:0335011544  平日休日9時~17

 

【以上、融資・貸付全般の問合せ先】

☞ 中小企業金融相談窓口 03-3501-1544        平日・休日9時〜17時

☞ 金融庁相談ダイヤル  0120-156811(フリーダイヤル) 平日10時〜17時

  *IP電話からは03-5251-6813へ

☞ 経済産業省HP特設ページ 

 

 

(5) 一時的な資金の緊急貸付(厚生労働省・市区町村の社会福祉協議会が窓口)

◎個人ではなく、世帯を対象とした、世帯の生活安定を支援することを目的とした貸付。(返済猶予期間1年。返済期間2年以内)

・上限額

  学校の休業などの特例にあたるもの:20万円以内

  そ の 他 :10万円以内

・無利子。保証人なし。

 

市区町村の社会福祉協議会

 

(6) 個人向け緊急小口資金厚生労働省・市区町村の社会福祉協議会が窓口)

◎世帯ではなく、個人を対象にした貸付。(返済猶予期間1年。返済期間2年以内)

・上限額

  個人事業主:20万円以内(学校の休業などの特例にあたるもの)

  そ の 他  :10万円以内

・無利子。保証人なし。

返済の時点で所得減少が続いて住民税が非課税の世帯には、返済が免除される。

 

市区町村の社会福祉協議会

 

(7) 主に失業者向けの総合支援資金

◎2人以上の世帯で最大3カ月分を借りられる。(返済猶予期間1年。返済期間10年以内)

・上限額

  :月20万円

  :月15万円(単身の場合)

・無利子。保証人なし。

・返済の時点で所得減少が続いて住民税が非課税の世帯には、返済が免除される。

 

市区町村の社会福祉協議会

 

(8) 他に(未定)

・地銀や信用金庫など民間金融機関で無利子・無担保で融資を受けられる制度も作る。都道府県と信用保証協会が行う「制度融資」の枠組みを使う。   など

 

3. 補償(返済不要)

(1)学校休業等対応支援金(厚生労働省)

◎小学校が休校し、子どもの面倒をみるために休業した保護者(委託により個人で仕事をする人)向けの支援金。

*フリーランサーはここに入るが、下記要件がある。

【要件】

① 個人で就業する予定であった場合。

業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合。

2020年2月27日から3月31日の間において就業できなかった日について日額4,100円(定額)を支給。

申請期間は6月30日まで。

 

学校等休業助成金支援金・雇用調整助成金・個人向け緊急小口資金相談コールセンター: 

  0120-60-3999 全日9時〜21時

 

(2) 学校等休業助成金(厚生労働省)

◎同上の理由で保護者である労働者の休職に伴い、所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させた企業向けの助成金。

・2020年2月27日から3月31日の間において就業できなかった日について日額8,330円を上限で支給。

申請期間は6月30日まで。

 

*(1)と(2)は、3月31日までで対象期間が終わっていますが、学校の臨時休業期間は多くの自治体で延長されています。詳細は下記へおたずね下さい。

 

学校等休業助成金支援金・雇用調整助成金・個人向け緊急小口資金相談コールセンター: 

  0120-60-3999 全日9時〜21時

 

(3) 児童手当、1万円上乗せ(厚生労働省)

◎中学生までの子どものいる世帯に配っている児童手当の支給額に、子ども1人あたり1万円を上乗せ。

・臨時給付は1回のみ。

・6月をめどにできるだけ早い時期の支給を目指す。

 

(4) 休業手当(厚生労働省)

会社の自主的な判断や責任で従業員を休ませる場合に、会社は休業手当を出さなければならない。

・雇用形態には係わらない。

・直近3ヶ月の平均賃金を元に、その6割以上を支払う。

 

☞ 各地の労働基準監督署

 

(5) 雇用調整助成金(厚生労働省)

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することで従業員の雇用を維持した場合に助成される。

 売上高や生産量が減っても、従業員を辞めさせることなく休業手当を支払って雇用を維持した企業が対象。

・助成率(特例):中小企業で4/5、大企業で2/3。解雇等を行わない場合は、中小企業で9/10、大企業で3/4を、1年の間に最大100日、3年の間に150日分受給できる。

・従業員が雇用保険に入っていることが前提だが、特例により雇用保険被保険者でない従業員の休業も対象とする。

感染予防などのために会社が指示をして仕事を休ませる場合、会社は労働者に平均賃金の6割以上を休業手当として支払う義務がある。違反すれば罰則もある。

・就業規則をしっかり守っていること、労使協定を結んでいることが重要になる。舞台音響はタイム・カードや出勤簿の管理などがゆるくならざるをえない業種だが、提出必須の書類はしっかり用意しなければならない。

・立入り検査が行われる。

 

厚生労働省ホームページ内別紙
 

 

4. 保険

(1) 労災保険

◎業務中や通勤時に新型コロナウイルスに感染した場合、休業補償を受け取れる可能性がある。

・おおむね直近3ヶ月の平均賃金を元に、その8割が補償される。

 

☞ 各地の労働基準監督署

☞ 労災保険相談ダイヤル:0570-006031

 

(2) 健康保険

◎業務外で感染した場合、労災は適用されないが、健康保険の傷病手当金を受け取れる可能性がある。

・おおむね平均賃金の3分の2が補償される。

・国民健康保険加入のフリーランスも。

 

(3) 雇用保険

◎解雇された場合、雇用保険の失業給付を受けられる。

・離職前の賃金の45〜80%。(年齢や勤続年数による)

 

☞ 各地のハローワーク

 

(4) 未払賃金立替払制度

◎会社が倒産して、未払いの賃金がある場合。

・一定期間の未払い賃金と退職手当の8割。(上限あり)

 

☞ 各地のハローワーク

 

5. 現金給付(返済不要)

(1) 減収世帯に30万円の現金を給付

・対象:2~6月のいずれかの月で収入が減り、年間ベースの所得が住民税非課税の水準(4人家族で270万円ほど、単身で100万円ほど)になる世帯か、収入が半分以上減って年間で住民税非課税の水準の2倍以下になる世帯。

・自己申告制。減収の証明の仕方については今後制度を詰める。また、オンラインで申請できるようにする。

・5月の給付開始を目指す。

・給付金は非課税で、新型コロナの影響でも受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外となる。

*この給付に対しては手続きの煩雑さや不公平感が残ることから反対の声が多く、内容が変わる可能性が高い。

 

☞ 各自治体(詳細未定)

 

(2) 中小企業に200万円、個人事業者に100万円

◎返済のめどが立たず、新たな借り入れができない企業などの資金繰りを助けるもの。

・対象:売り上げが今年1~12月で、前年同月に比べて50%以上減った月があった中小企業や個人事業者。50%以上減った月の売り上げが1年続いたと仮定し、前年の売り上げとの差を限度内で給付する。

・上限額

  売り上げが減った中小企業  :200万円

  フリーランスを含む個人事業者:100万円

・事業者は、売り上げが減ったことを証明する書類を事務局に提出し、確認を受けた上で給付を受ける。

オンライン申請のシステムを整えた上で申請を受け付ける予定。

・給付金を受けられるのは早くて5月末になりそう。

 

6. 納税猶予制度

◎新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合の納税猶予制度。

・税務署に申請する。

・原則として1年以内。

 

要件など

所管の税務署

 

7. 不当な契約解除など

個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、業界団体を通じて要請。

 

下請かけこみ寺:0120-418-618

 

8. 消費喚起キャンペーン

◎売り上げが急減した観光や飲食、イベント・エンターテインメントの事業者を支えるため、感染拡大が収束した後に大規模に消費を喚起する「Go Toキャンペーン」を実施。

・チケット会社でイベントやエンターテインメントのチケットを買った客には、代金の2割相当を国が負担する。

・キャンペーンは半年ほど続け、1人何回でも利用できる。

・今後、キャンペーンを行う事務局を設けて全国から参加事業者を募る。 

 

【他の情報】

◎ 以上の申請にはかなりの困難が予想されるので、税理士などの専門家に相談した方がよい。

厚生年金保険料等の納付が困難な場合は、管轄の年金事務所へ、

  国民年金保険料の納付が困難な場合は、市町村役場または年金事務所へ、

  国民健康保険料の納付が困難な場合は、市町村役場へ、それぞれご相談ください。

 厚生年金保険料等は翌月末日(3月分を4月末)が納付期限ですが、納付が遅れると督促状が届きます。

 ・督促状の期限(3月分を5月20日頃)までに納付すれば延滞金はかかりませんが、それでも納付しないと5月初日にさかのぼって結構な率の延滞金がつきます。

*期限の延期が検討されています。

 

◎ 給料が支払われないまま会社が倒産、または事実上の倒産は、労働基準監督署へ、

 事業主行方不明で離職証明書がもらえないときは、ハローワークへ、それぞれご相談ください。

◎「給料」をもらっている方は、最低でも2年分程度は給与明細を保管しておいてください。

 

◎その他の参考資料として、下記のサイトがよくまとまっています。

・個人事業主・フリーランス向け無利子融資などの支援まとめ  

 

経産省・中小企業庁の資料

  (23頁、28〜30頁を参照)

 

【さいごに】

 以上は、社会保険労務士の方の意見を参考に作成したものです。専門家ではないため、申し訳ございませんが質問などにはお答えできかねます。各問合せ先へ直接お願いいたします。4月7日の情報までを網羅していますが、状況は流動的ですので変更の可能性があります。

 特にフリーの方は、申請する書類の手配がかなり大変だと思います。持って行っても受けつけてもらえないケースもあることと思います。どんなことが起こったか、どのように対処し、うまく行ったかなど、情報がありましたらぜひ下記のアドレスへお寄せ下さい。

pub@a.ssa-j.or.jp(出版広報委員会)

 

 今回この情報は、協会員のメーリングリストに登録されている方々にいち早くお送りしました。

 メーリングリストは入会の際に協会からのメールを受けたいと答えられた方々のリストです。協会ではこれからも新型コロナをはじめ様々な情報を発信して行きますので、メーリングリストへのご登録をお願いいたします。

jim-sec@ssa-j.or.jp(日本舞台音響家協会)

 また、情報は随時協会のウェブサイトにも掲載いたしますので、そちらも定期的にご覧ください。

 

(文責 吉澤真・出版広報委員会)

 

*舞台音響業が公的にはどこへ分類されるのか意見が分かれるところですので参考までに。

 

・総務省が作っている「日本標準産業分類」には「舞台音響」というものはない。

・同じく総務省が作っている「日本標準職業分類」の細分類番号23には「音楽家、舞台技術者」があるのでここに該当すると思われる。また、舞台照明については592に「照明係(映画・舞台)」とハッキリ書かれている。

 ただし、セーフティネット保証5号は「日本標準産業分類」にあるものを対象にしている。

 

 

・セーフティネット保証5号の項に書いたが、細分類番号9291「ディスプレイ業」の中に「……機械設備(音響・映像等)を総合的に構成・演出する業務」とある。無理を承知で言えばここに該当するのでは?  ほかの意見もあるかと思います。

 

・他に、厚労省の作った第4回改訂厚生労働省職業分類の「職業分類表―改訂の経緯とその内容」には、第5章の職業名索引に「音響係(舞台)649-99」「音響技術員 246-99」と記載されているとのこと。

 融資を受けることはもちろんできるのでしょうが、自らの身分を証明することが一筋縄では行かず苦労することは覚悟しなければなりません。

 

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